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5事業、利用実績なし

震災復興交付金、ニーズとずれ

2017年2月17日(金)(共同通信)

 復興交付金の利用実績がない5事業

 復興交付金の利用実績がない5事業

 東日本大震災の被災自治体を国が財政支援する「復興交付金」の対象となった40の基幹事業のうち、住宅密集地の防災対策など5事業で、これまで一度も交付金が利用されていないことが17日、復興庁への取材で分かった。内容が被災地の実態に合わないことや交付要件の厳しさを理由に、自治体からの申請がないためだ。国は「どれも必要な事業」と位置付けるが、被災地ニーズとのずれが浮かぶ。

 自治体からは「もっと柔軟な対応を」との声が上がっている。ただ、復興庁は当面、交付要件の緩和や対象事業を見直さない方針だ。

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