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搭乗スタッフ確保課題

県ドクターヘリ運航1年 出動244件想定上回る

2018年2月13日(火)(愛媛新聞)

 

松山空港に駐機する県ドクターヘリコプター=1月29日、松山市南吉田町

松山空港に駐機する県ドクターヘリコプター=1月29日、松山市南吉田町

松山空港に駐機する県ドクターヘリコプター=1月29日、松山市南吉田町

松山空港に駐機する県ドクターヘリコプター=1月29日、松山市南吉田町

 県がドクターヘリコプターの運航を開始して2月で1年。年間出動件数は244件で、当初想定の100~200件を上回った。搭乗医師によると、約8~9割を占める重症患者の救命に大きな役割を果たしており、今後もニーズが高まる見通し。

 ドクターヘリは医療機器などを備え、医師らが搭乗して現場で患者の治療に当たる。県によると、消防機関別の出動件数は今治市の46件が最多で、大洲地区33件、八幡浜地区28件などと続く。救命救急センターから離れた地域、山間部や島しょ部など交通が不便な場所への出動が多い。

 搭乗スタッフを統括する県立中央病院(松山市)の田中光一医師によると、ヘリ導入以前は陸路で数時間かけて設備の整った医療機関に搬送中、患者が亡くなるケースもあったという。ドクターヘリは県内全域を約30分以内でカバーし、田中医師は「(発症から)短時間で3次救急での医療を開始できるのは大きなメリット」と指摘する。

 出動は消防からの要請に基づく。より効率的な場所に離着陸できるようになるなど、連携も強化されているという。

 ドクターヘリは2月現在で、愛媛を含め41道府県が導入。県は「全国平均の出動数は年間約500件。愛媛も同程度の需要がある」と今後の出動増加を想定する。

 

 

 課題は搭乗スタッフの確保だ。現在は県立中央病院と愛媛大医学部附属病院(東温市)の救急医計15人と看護師計15人がスタッフとなっている。田中医師は「救急医は特定の臓器の専門家ではないことや、過酷労働のイメージなどで人が集まりにくい」と明かす。現状では充足しているとしつつ、今後を見据え、救急分野の医師と看護師養成の重要性を強調する。

 県はドクターヘリの人材確保や救急医療の底上げへ2017年1月、愛媛大に寄付講座「救急航空医療学講座」を設置した。愛媛大によると、医学部生と同大医学部附属病院の研修医らが受講。学生は座学や機体見学などを行い、研修医は実際の待機や出動に同行している。

 研修医の廣瀬未優さん(25)は1日に3回の出動を経験し「現場の医療は学んでいたが、差し迫った状況で判断する難しさを感じた」と話した。

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