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愛媛豪雨災害

伊予銀などが支援ファンド 被災中小向け設立検討

2018年8月10日(金)(愛媛新聞)

 西日本豪雨災害を受け官民ファンド「地域経済活性化支援機構」(東京)や伊予銀行(松山市)は9日、被災した中堅・中小事業者のいち早い事業再開につなげるため、「西日本広域豪雨復興支援ファンド(仮称)」設立の検討を開始したと発表した。

 政府による支援施策の一環で、機構は地域の主要金融機関から出資や具体的な支援案件を募り、秋口をめどに50億円規模でファンドを組成する。成長性が見込まれる被災事業者に投融資で資金を供給するほか、ニーズに応じて専門人材を派遣するなどして経営安定を図る。被災地でのベンチャービジネスも後押しする。

 機構によると、国の補助金などで施設や設備が復旧しても、いったん商品などの供給が途切れるとその間に別事業者と取引が始まり、販路が戻らないケースがある。果樹園の被害で運送や段ボール製造の事業者が間接的に影響を受けたり、観光客が被災地への旅行を自粛したりと、時間を経て影響が広がる恐れもある。このため早期に事業再開へ目を向ける必要があるという。

 災害を受けて機構が設立するファンドとしては、2016年7月の「熊本地震事業再生支援」と「九州広域復興支援」に続き三つ目。

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