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<情報通信関連トラブル>契約前に内容・料金確認

2019年12月6日(金)(愛媛新聞)

 全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち、当事者が60歳以上である相談は増加傾向にあります。最近は情報通信関連のトラブルに関する相談が増えています。

 【相談事例】

 「通信速度が速くなり、1500円安くなる」と光回線の電話勧誘があった。現在、光回線も含めて一括契約している大手携帯電話会社の関連会社だと言われ、説明を聞いた後、工事日を指定した。ところが、その会社は関連会社ではなく、電話料金の割引が適用されなくなった。

 高齢者向けスマートフォンの機種変更をしに行き、通話、データ量とも一番安いプランを希望した。タブレット端末とセットでないと契約できないと言われたため、セットで契約した。後日届いた請求書を確認すると、契約月は勝手に50ギガバイトのデータ通信プランになっていて、一番安いプランは翌月からの適用だった。また、セットでなくても一番安いプランで契約できることが分かった。

 【アドバイス】

 NTTから光回線を借り受けた事業者(光コラボレーション事業者)のサービス(コラボ光)による契約は、NTTとの契約ではありません。勧誘されてもすぐに返事をせず、契約先の事業者名、サービス名など契約内容を確認しましょう。

 内容が理解できない、必要がないと思ったらきっぱり断りましょう。

 コラボ光の契約は、電気通信事業法の解約ルールである「初期契約解除制度」の対象です。解約したいと思ったら、契約書面の受領日(または開通日)から8日が経過するまでの間に事業者に解約を申し出ましょう。

 携帯電話の通信サービスの契約では、料金や期間限定の割引の条件が説明されますが、携帯電話以外の商品、サービスをセットで契約した場合、契約内容が複雑となり、今後支払う月額料金がはっきり分からなくなってしまうことがあります。契約書に署名する前に、発生する料金を確認し、必要のないサービスなどはその場で断りましょう。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

………………………… 

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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