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桜見る会解明要求は否決

県議会閉会 24議案可決

2019年12月12日(木)(愛媛新聞)

 12月定例県議会は11日、議員提出の意見書案2件と理事者提出の人事案3件を本会議に追加上程。補正予算案や継続審査だった2018年度決算認定など24議案を可決し、閉会した。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」疑惑に関する真相解明を国に求める意見書案は賛成少数で否決した。

 可決議案の内訳は、予算4、条例7、人事3、その他9、意見書1。

 補正予算は、県人事委員会勧告に基づく職員給与の改定や、アコヤガイ大量死への緊急対策事業などに一般、企業両会計で計7億7566万円。条例は、自転車保険の加入義務化や森林環境税の適用期限5年延長などを行う。

 任期満了に伴う人事は、県収用委員会委員に行政書士加地雅臣氏(57)=松山市=の再任と元県用地課長徳本泰久氏(65)=伊予市=の新任、県収用委員会予備委員に元県用地課長佐川義則氏(62)=松山市=の新任にそれぞれ同意した。

 「桜を見る会」疑惑の真相解明を求める意見書案については、田中克彦氏(共産)が壇上で「説明が尽くされていないというのが世論だと思う」などと説明した。

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