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<新成人のトラブル>契約責任自覚し判断を

2020年1月3日(金)(愛媛新聞)

 成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意志でさまざまな契約ができるようになりますが、民法で定められた「未成年者取消権」は行使できなくなります。契約を結ぶかどうかを自分で決められる半面、その契約に対して責任を負うのも自分自身です。軽い気持ちで契約しない▽うまい話に飛びつかない▽ネットの情報に流されない―ようにしましょう。

 

【相談事例】

 インターネットでエステのモニター募集の広告があり、500円と安かったので予約した。店に行くと、3カ月で20万円のコースを勧められた。電話で母親に相談しようとしたら「もう20歳だから自分で決められるでしょう」と言われ、20万円のコースをクレジット払いで契約した。

 20歳になった1週間後に友人に呼び出され、仮想通貨の投資のようなものの勧誘を受けた。最初に100万円必要だが、1人勧誘したら40万円入るので3人勧誘したら元が取れると言われ、消費者金融で借金をして契約した。

 

【アドバイス】

 満20歳を超えると、いったん結んだ契約は容易にやめることはできず、代金支払い義務が生じます。契約をする際には契約責任を負う立場であることを自覚し、安易な気持ちで契約することはやめましょう。

 業者から「今日なら安くなる」などとせかされてもその場で契約せず、周囲に相談するなど冷静に考えましょう。

 成人になったとたん悪質商法のターゲットになりやすく、特に「友人も契約すれば紹介料がもらえる」といったマルチ取引の勧誘はお金も友人も失う恐れがあります。もうけ話をうのみにせず、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。

 2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。未成年のうちから契約に関する知識を学び、その契約が必要か判断できる力を身につけておくことがますます重要になってきます。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 …………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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