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<引っ越しサービス>解約料や補償 期限注意

2020年2月7日(金)(愛媛新聞)

 3、4月は就職、進学、転勤など新たな土地で新生活をスタートする人が多いシーズン。引っ越しの契約後に消費者から解約を申し出たときの解約料や、荷物の破損・紛失による補償など、引っ越しサービスに関する相談が多く寄せられます。

 

 【相談事例】

 1カ月後に引っ越しする予定で業者から見積もりを取ったところ、今日中に契約するよう強く求められ仕方なく契約した。念のため他社に見積もりしてもらったらそちらの方が安かったため、先に契約した業者に解約を申し出たところ、契約額の3割の解約料を請求された。

 引っ越しの際、びょうぶを本棚の後ろに運んでもらった。引っ越しから9カ月後に広げたところ、真ん中に直径12センチくらいの穴が開いていた。業者に苦情を伝えたが、引っ越しから3カ月経過しているため、補償には応じないと言われた。

 

 【アドバイス】

 引っ越しを行うことができるのは一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業の許可を得た事業者で、多くの事業者が国の定めた標準引越運送約款(標準約款)に基づくルールによりサービスを提供しています。

 見積もりは複数の業者に依頼し、価格だけでなく運搬体制などのサービス内容や標準約款も確認の上、疑問点があれば質問しましょう。

 標準約款で解約手数料について定められていますが、解約の申し出が引っ越しの前々日よりも前であれば解約手数料は発生しません。

 引っ越し荷物の一部紛失・破損の場合、引っ越し荷物を受け取った日から3カ月以内に申し出なければ、事業者の責任はなくなります。作業終了後、速やかに荷物やエアコンなどの動作確認をし、問題があれば早急に事業者に連絡しましょう。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

…………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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