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<クーリングオフ>通販は特約を必ず確認

2020年3月6日(金)(愛媛新聞)

 いったん締結した契約を無条件で解約できる制度「クーリングオフ」。言葉を耳にしたことがある人は多いと思いますが、その内容をきちんと理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。契約によってはクーリングオフの対象とならないものがありますので、注意が必要です。

 

 【相談事例】

 インターネットの通信販売で靴を買ったが、サイズが合わなかったので返品したい旨連絡した。業者からは「注文サイトに返品不可と記載しているため返品は受け付けない」と言われた。クーリングオフできないか。

 デパートで洋服を購入したが、家で着てみたらイメージが違ったため返品したい。クーリングオフできるか。

 

 【アドバイス】

 クーリングオフとは、消費者に頭を冷やす(cooling off)時間を与え、一定の期間であれば無条件で契約を解除できる制度です。訪問販売や電話勧誘などの不意打ち的な契約や複雑な契約に設けられています。

 インターネット通販に限らず通信販売は、購入前に消費者が考える時間があることから、クーリングオフはできません。

 通信販売の場合、広告やインターネットサイトに返金の可否と返品可能な場合の条件(返品特約)が表示されていれば、この特約に従うことになりますので、注文前に必ず確認しましょう。一般的に返品期限が設けられていることが多いので、商品が届いたらすぐに中身を確認しましょう。

 返品特約の表示がない場合は、商品が届いた日を含めて8日以内であれば、消費者が送料を負担し返品できます。

 消費者が自ら店舗に足を運んだり、業者を呼んで契約した場合はクーリングオフできません。店によっては返品に応じてくれることもありますが、あくまでも店側の厚意です。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

…………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時 (水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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