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新型コロナミニ知識

⑯ 経営者の決断がまず大事

2020年2月27日(木)(共同通信)

 

 新型コロナウイルスの感染リスクを減らそうと、会社に出勤せず自宅などで働くテレワークの導入が広がっている。とはいえ、白紙の状態から導入するには何から始めたらいいのか。まず大事なのは経営者の決断だ。

 日本テレワーク協会の富樫美加事務局長は「営業のように現場を抱える仕事でも、資料作りなど家でできる部分はある」と話す。中小企業には自宅勤務に必要なソフトウエアなどの導入費用も心配だが「社員1人当たり月数百円程度と、意外に安価なことが多い。政府の助成金もあり、まずは専門窓口などに相談してほしい」と呼び掛ける。

 テレワークには自然災害や感染症流行時の備えに加え、通勤時間をなくすことで子育てや介護を抱えている従業員も仕事を続けやすくなるといった利点がある。落ち着いた環境で仕事に集中でき、生産性が上がるとの調査結果もある。

 厚生労働省の「テレワーク相談センター」はフリーダイヤル(0120)916479。ITや労務の専門家の派遣も行っている。

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