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新型コロナ感染拡大

県社協、生活困難世帯貸し付け 申請急増 決定2億円に

2020年4月18日(土)(愛媛新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い愛媛県社会福祉協議会が3月25日から実施している、生活維持が困難な収入減少世帯向けの生活福祉資金の特例貸し付け(無利子)が急増している。4月15日現在で、貸し付け決定は1072件、計1億9698万円に上り、新型コロナが県民生活に影を落としている状況が浮かぶ。ここ数日、1日約100人を受け付け、窓口が混雑していた松山市社協は政府の緊急事態宣言の全国拡大も踏まえ、20日から感染予防対策として受け付け方法を郵送に変更する。

 県社協によると、受け付けた社協別の貸し付け決定状況は、松山市が664件1億2770万円で全体の約6割を占め、ほかは宇和島市の103件1835万円、今治市の69件1230万円など。

 個人事業主やフリーランス、パートといった正規雇用以外の人からの申請が多いという。県は補正予算で、今回の貸し付けの原資となる3億2700万円を専決処分したが、既に貸し付け決定が約2億円に達しており、県社協は不足するだろうと見通す。

 17日は昼すぎの松山市社協の受付窓口に次々と申請者が訪れていた。

 百貨店や葬儀場などで単発の仕事を個人で請け負う市内の女性(50)は取材に、月平均20万~30万円の収入があったが、新型コロナの影響で3月は5万~6万円に減少したと吐露。16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、5~6月に見込まれた仕事もなくなったと肩を落とす。「正社員(への採用)を打診されていた会社からも『今は面倒を見られない』と言われた。全く仕事がなくなり、まさかだ。早く終息してほしい」と語った。

 松山市社協の重見幸伸事業部長は「当初の申請件数は1日当たり数十件だったが徐々に増加した。職員を増員して対応したがパニック状態だった」と説明。タクシー運転手やホテル関係など幅広い業種の人が申請に来る中「特に飲み屋街が直撃を受けている」とした。

 貸し付けは2種類あり、上限10万円以内(世帯に個人事業主がいる場合などは20万円以内)の緊急小口資金は償還期限2年以内。足りない人は貸付期間原則3カ月以内の総合支援資金を利用でき、上限は単身が月15万円以内、2人以上の世帯は月20万円以内で、償還期限は10年以内となっている。

 申し込みは各市町の社協で受け付けている。問い合わせは各市町の社協または県社協福祉資金課=電話089(921)8384。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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