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四国中央市を警戒区域に

特定抗争暴力団 山口組と神戸山口組指定 愛媛県公安委

2020年6月26日(金)(愛媛新聞)

 5月30日に岡山市で神戸山口組系池田組の幹部(四国中央市)が組事務所近くで銃撃され、鳥取県米子市の山口組系大同会幹部が銃刀法違反容疑で逮捕された事件を受け、愛媛県公安委員会は25日、指定暴力団の山口組と神戸山口組を暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定すると発表した。指定期間は3カ月。幹部の居宅がある四国中央市を活動を厳しく縛る「警戒区域」とする。7月7日予定の官報公示で効力が発生する。県内での指定は初めて。

 県公安委は20、21の両日、指定に向けて両組の代表者から意見を聴取する手続きを実施したが、両組とも出頭しなかった。対立抗争中で、住民らに重大な危害が及ぶのを防ぐため指定を決めた。

 県警組織犯罪対策課によると、警戒区域内では、組事務所の新設▽敵対組織の組員への付きまとい▽敵対組織の事務所近くなどでのうろつき▽おおむね5人以上の組員が集まること-などを禁止する。

 県警は同市で両組の事務所を把握していないが、幹部の居宅などを考慮して警戒をさらに強化する。指定は延長できるが、警戒区域拡大などの際は対象組織からの意見聴取が必要。

 2019年末時点で県内の暴力団は約40組織あり、構成員らは計約320人。60%が山口組系、36%が神戸山口組系とされる。

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