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県議会一般質問・川本健太氏(自民)

首都圏創業希望者呼び込み 法人設立など46件に 知事

2020年6月30日(火)(愛媛新聞)

川本健太氏(自民)

川本健太氏(自民)

 6月定例県議会は29日、新型コロナウイルス感染症に関する国の第2次補正予算を受けた補正予算案を本会議に追加上程した。一般質問では川本健太(自民)浅湫和子(リベラル)西田洋一(志士)の3氏が新型コロナ感染拡大を受けた新たな時代の創業支援などを取り上げた。30日は休会。7月1日から常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委を開く。

 

 ―「アフターコロナ」の新しい時代の創業支援と、これまでの取り組みは。

 中村時広知事 2018年度から首都圏の創業希望者を呼び込み、支援する「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム」を進め2年間で46件の法人設立などにつながった。(新型コロナ対応で)県独自の創業者持続化緊急給付金制度を創設し、約1カ月で80人以上に2500万円超を支給。今後は創業者やITエンジニアなど多様な参加者がチームとなり新サービスのアイデアを競う研修会を開くなど、チャレンジ精神旺盛な創業者の創出・育成を積極的に支援する。

 

 ―第5世代(5G)移動通信システムを活用した県広域災害・救急等医療情報システムの更新整備は。

 中村知事 5Gの特性を活用して患者の状態をリアルタイムの高精細映像により共有する機能を追加することで、医師からの明確な指示に基づく応急処置や救急医療機関の受け入れ準備時間の短縮化、ドクターヘリコプターの効果的な運用につながると予想される。21年4月からの円滑な導入には人材育成も不可欠で、救急隊員やフライトドクター、救急医療機関を対象とした研修や連携強化を図る。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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