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県議会常任委

スポーツ文教警察委

2020年7月3日(金)(愛媛新聞)

 6月定例県議会は2日、常任委員会審査を続け経済企業、建設、スポーツ文教警察委で、新型コロナウイルス対策の「えひめ版協力金」や中学校へのスマートフォン持ち込みなどについて質疑し、審査を終えた。3~6日は休会。7日は本会議で表決し閉会する。

 

【中学スマホ持ち込み 地域の実情勘案 教委や学校判断】

 <スポーツ文教警察委> 高山康人氏(自民)は、文部科学省が条件付きで中学校へのスマートフォンの持ち込みを認める案を示したことについて、県教育委員会の見解を尋ねた。

 理事者は、4月の調査では県内の全中学校が原則持ち込み禁止とし、家庭から申し出のあった場合は個別に対応していると説明。県教委も情報提供するが、今後の対応は地域の実情や保護者の声を勘案して市町教委や学校が判断するとした。

 7日から効力が発生する山口組と神戸山口組の「特定抗争指定暴力団」指定を受け、活動を厳しく縛る「警戒区域」の四国中央市について、同市区選出の宇髙英治氏(自民)が住民の対策などを問うた。理事者は、両組織の抗争は今後も続くとして、予兆事案ごとに先制的な摘発が重要だと説明。「少しでも被害などがあれば即座に報告してほしい」と述べ、官民一体となった暴力団排除活動への協力も呼びかけた。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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