愛媛新聞ONLINE

2021
125日()

新聞購読
新規登録
メニュー

えひめくらし安全ナビ

<給与ファクタリング>高額手数料 利息と同じ

2020年7月3日(金)(愛媛新聞)

 利用者が給与を受け取る権利を業者に売ることで給料日前に現金を得る「給与(給料)ファクタリング」に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

 給与ファクタリング業の実態は貸金業で、高額な手数料を請求されたり、強引な取り立てを受けたりするケースがありますので、注意が必要です。

 

【相談事例】

 新型コロナウイルスの影響で収入が減ったので、生活費のため給与ファクタリング業者に連絡した。メールで給与明細書の写真を送り、自分と家族の氏名、住所、電話番号、勤務先も教えた。給料のうち5万円について債権譲渡の申し込みをしたところ、手数料が引かれ3万円が振り込まれた。

 子どもの治療費が必要になり、簡単にお金を用立てることができる給与ファクタリング業者に電話した。7万円を現金で受け取り、次の給料日に12万円返済することになったが、返済期日の前日に勤務先や自宅へ業者から取り立ての電話がかかってきた。

 

【アドバイス】

 給与ファクタリング業者に「賃金債権(給与)の買い取りであり貸し付け(借金)に当たらない」と説明されても信じてはいけません。貸金業法上、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当すると考えられています。貸金業の登録を受けていない給与ファクタリング業者は、ヤミ金融業者ですので利用しないようにしましょう。

 業者に「利息ではなく手数料」と説明されても、実態は利息と同じです。貸金業の上限金利は、貸金業法、利息制限法、出資法で定められています。

 利用する際に勤務先や家族の連絡先を聞き出し、取り立てに悪用されて、家族や関係者に被害が及ぶ恐れがあります。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

   ◇    ◇

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター(松山市山越町)への来所による相談は(下記の相談専用電話番号での)予約制となっている。

…………………………  

相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時

(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

    真相追求 みんなの特報班

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。