インターネットを通じて電子的に取引される仮想通貨に関する取引に当たっては、価格変動のリスクや不正アクセスなどのシステムリスク、詐欺的な投資話の可能性があるので注意が必要です。

　【相談事例】

　知人から「ある会社の仮想通貨に投資すれば半年で価格が３倍になる。一定期間内に売却する場合は会社が全て買い取る」と仮想通貨の購入を勧められ、２００万円を振り込み購入したが、その後売却できず、販売業者も買い取ってくれない。

　友人から「人工知能（ＡＩ）を使った仮想通貨の投資で、１口２５万円購入すれば何もしなくても毎月５万円もうかる」と言われ、２口購入した。翌週に３万円振り込まれたが、その後業者と連絡が取れなくなった。

　仮想通貨の口座用パスワードの再発行や資金の引き出しについて、自分で手続きをしていないにもかかわらず当該の通知メールが届いたため、口座を確認したところ残高がゼロになっていた。パスワード再発行通知から資金引き出しまでの一連の手続きが１０分ほどで行われていて、止められなかった。

　【アドバイス】

　国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには仮想通貨交換業者の登録が必要です。仮想通貨の取引を行うときには金融庁のホームページで登録業者かどうか確認しましょう。

　登録業者であっても、仮想通貨には価格の急激な低下などさまざまなリスクがあることに変わりはありません。「必ずもうかる」などと言われてもうのみにせず、仮想通貨の仕組みやリスクが理解できないときは契約を断りましょう。

　仮想通貨交換業者の中には、不正アクセスの被害防止のため、２段階認証システムなどのセキュリティー対策を設けている場合があります。消費者がとれるセキュリティー対策を業者に確認し利用しましょう。

　困ったり、不安を感じたりしたときは、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

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　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター（松山市山越町）への来所による相談は（下記の相談専用電話番号での）予約制となっている。

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相談専用電話０８９（９２５）３７００　午前９時～午後５時　（水曜は午後７時まで、土・日・祝日は休み）

消費者ホットライン　１８８（最寄りの相談窓口につながる）