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1割を市に配分

FC今治・新スタジアム資金 企業版ふるさと納税活用へ

2020年9月16日(水)(愛媛新聞)

 愛媛県今治市は15日の市議会スポーツ振興特別委員会で、「今治.夢ビレッジ」(同市、岡田武史社長)がFC今治の新サッカースタジアム建設費確保に向けて企業版ふるさと納税を活用した寄付を呼び掛ける方針であることを明らかにした。市によると、市が設ける基金を通じて寄付の9割をFC今治側、1割を市に配分する全国初の仕組み。建設費40億円のうち10億円を寄付で賄う考えという。

 企業版ふるさと納税による建設費確保は、FC今治オーナーの岡田社長が市に提案。市は寄付の受け皿となる「スポーツ振興基金」(仮称)を創設するため、今後の定例市議会に市基金条例改正案を提案する。

 市は市外企業からの寄付(一口10万円以上)を基金に積み立て、FC今治側に寄付金の9割を配分。1割は市の振興財源になる。寄付企業は法人税など税額控除が受けられる。

 市によると、企業版ふるさと納税を活用した施設整備の先行事例では寄付全額を整備に充てているが、岡田社長から「市全体のスポーツ活性化策に使ってほしい」と1割を市の財源とする独自配分設定の申し出があったという。

 寄付による10億円の調達期間は完成予定の2023年まで。残りの30億円は地元企業出資金と金融機関からの借入金を充てる。

 新スタジアム(同市高橋ふれあいの丘)は20年10月の着工予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢悪化で22年1月に延期している。

 今治.夢ビレッジは「完成に向けて準備を進め、地域活性化に貢献したい」と話している。

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