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治山工事で一定安全性

西予、明間地区 避難指示解除

2020年11月28日(土)(愛媛新聞)

山腹崩壊が発生した四道集落の治山工事について説明する県南予地方局の鈴木教幸復興監=27日午後、西予市宇和町明間

山腹崩壊が発生した四道集落の治山工事について説明する県南予地方局の鈴木教幸復興監=27日午後、西予市宇和町明間

 西予市は27日、2018年7月の西日本豪雨以降に避難指示が続いていた同市宇和町明間地区の四道集落の一部(39世帯83人)について、県の治山事業進展で一定の安全性が確保されたとして指示を解除した。応急仮設住宅やみなし仮設住宅に身を寄せている地区の避難世帯の大半で、自宅に戻れる見通しが立った。

 市と県によると明間地区では19年12月に岡山、中組の両集落の避難指示が解除された。四道集落では山腹が全長約400メートル、幅最大70メートルにわたって崩れ、住宅2棟が全壊。対策工事では斜面上部をのり枠で固定したほか、コンクリート擁壁を6基設置。年度内を目標にさらに3基追加する。

 27日の市災害対策本部会議で避難指示解除を決定した。管家一夫市長は「治山事業で崩壊箇所の安定化が図られ、被害拡大や施工部の大きな浸食も見られない」と判断理由を説明。完全な安全性確保ではないとし「今後も市の避難情報や気象情報などに注意を払い、早めの避難を心掛けてほしい」と呼び掛けた。

 仮設住宅の入居期限は21年7月5日だが、治山工事が続く影響もあり、住宅再建の見通しが立たない住民もいる。市は国などと協議し対応を検討する方針。

 四道集落区長で仮設住宅を利用する兵頭俊泰さん(64)は「難工事で予想以上に長期間の仮設生活となったが、全国の支援や励ましに勇気づけられた。心よりお礼申しあげる」と感謝。「地滑りの直撃を受け家の被害が大きかった人はまだまだ帰ることができない状態。ダム上流、山あいの明間地区の穏やかな生活を取り戻すべく、住民も団結し完全な復旧・復興に取り組む」とコメントした。

 市内の避難指示継続は、野村町河西地区(2世帯)と同栗木地区の一部となった。

    真相追求 みんなの特報班

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