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<SNSトラブル>リスク認識 慎重判断を
2020年12月4日(金)(愛媛新聞)
コミュニケーションや情報を探すなどの目的で利用者が増えている会員制交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。とても便利ですが、悪質商法の勧誘手口として悪用されるケースが増えています。若年層だけでなく、中高年層でもトラブルが発生していますので、注意が必要です。
【相談事例】
女性とSNSでやりとりしていたら、その女性から「別のサイトで連絡を取りたい」と言われ、出会い系サイトに誘導された。最初は無料だったが途中から有料となり、女性から「掛かったお金は会った時に返す」と言われ、合計300万円支払った。結局女性とは会えていない。
SNSに「他県で開催されるコンサートの会場で販売されるグッズを代行購入します」という書き込みがあり、購入を依頼した。お互いに身分証明書を写真に撮って送り合い、代金と送料はプリペイドカードの番号を教えて支払ったが、1カ月たっても商品が届かない。
【アドバイス】
SNSの運営事業者の利用規約では「SNSがきっかけでトラブルが発生しても責任を負わない」旨が定められていることがほとんどです。SNSを安全に利用するために、リスクも認識しましょう。
SNSでのやりとりでは、相手のSNSでの連絡先しか分からないため、相手がアカウントを削除すると連絡が取れなくなり、支払ったお金を取り戻すことは困難です。
SNS上での「知り合い」が本当に信用できる相手かは分かりません。慎重に判断しましょう。
相手が教えてくれたからといって、自分の氏名や住所などの個人情報を教えると、より大きなトラブルに発展することもあります。また、自分の顔や居場所が分かる写真など、個人が特定されるような安易な投稿は控えましょう。
家族でSNSの利用方法を話し合うなど、中学生や高校生がトラブルに巻き込まれないよう注意しましょう。
困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター(松山市山越町)への来所による相談は(下記の相談専用電話番号での)予約制となっている。
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