県は２２日、新型コロナウイルス感染拡大対策で酒類を提供する松山市の飲食店に要請している時短営業について、１月１３～２６日としていた要請期間を２月７日まで延長すると発表した。営業時間は従来と同じ午前５時～午後８時（酒類提供は午後７時まで）。県市連携の協力金は１日当たり現行より１万円増額の３万円とし、延長される１２日間の全期間協力した店舗に３６万円を支給する。松山市は独自の協力金上乗せの継続を検討している。

　２６日までの予定だった県独自の感染警戒期「特別警戒期間」も、１１都府県が対象の政府の緊急事態宣言と同じ２月７日まで続ける。

　県庁で臨時会見した中村時広知事は時短要請延長について「苦渋の選択。しかし、いま求められているのは感染拡大を早期に抑え込み、コロナを早く封じ込めること」と理解を求めた。

　１３日に始めた時短要請の効果に関し「会食・飲食店由来の感染事例はここ３日間は出ていない」とする一方、陽性確認の多くは松山市とし「再び会食・飲食店由来の感染が生じると、クラスター（感染者集団）発生や不特定多数の感染につながる。医療機関に大きな負荷をかけるリスクがある」とした。

　野志克仁市長は２２日の臨時会見で「感染拡大を防止するためなので、飲食店の皆さんにはご理解とご協力をお願いします」と述べた。協力金の上乗せについて、規模などの詳細は週明けに発表する予定。

　県は延長期間分の協力金の事業費について事務費を含め約１１億円と見込んでおり、国が８割、県と市が１割ずつの負担を想定している。

　松山市は、１３日に受け付けを始めた協力金の申請数は２２日午後５時現在で累計１６７１件とした。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーン愛媛事務局は、２６日までとしていたプレミアム付き飲食券の販売一時停止を２月７日まで再延長する。