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<賃貸住宅の原状回復費>通常の損耗は負担なし

2021年2月5日(金)(愛媛新聞)

 2、3月は進学、就職、転勤などで賃貸住宅の入居、退去が多くなります。賃貸住宅へ入居するときには、家主に敷金や保証金を納める場合が多く、これらの金銭は退去時に滞納家賃や原状回復費用(住宅の修繕代など)を差し引いて残額が返還されます。

 

 しかし、敷金を超える高額な原状回復費用を請求されたなどのトラブルが発生しています。

 

 

 

 【相談事例】

 

 3年住んだ部屋を退去するが、不動産管理会社との立ち会い前に畳と壁紙の張り替え費用と清掃代は借り主の負担と言われた。契約書には確かにそのように書いてあるが、特に部屋を傷つけたり汚したりしていないので納得できない。

 

 賃貸マンションを退去した際、契約書の条項により敷金(2カ月分で12万円)の1カ月分が差し引かれた上、自然損耗の修繕費の2分の1と部屋の清掃代全額を請求された。その結果、敷金と相殺され敷金が返還されなかった。

 

 

 

 【アドバイス】

 

 賃貸住宅の原状回復とは、借り主の故意、過失など、通常の使用方法を超える使い方によって生じた損耗や毀損(きそん)を復旧することであり、入居時の状態に戻すことではありません。

 

 借り主の故意、過失などによって生じた損耗については借り主の責任となりますが、その場合でも借り主の費用負担は、原則、損耗部分の最小範囲(例えば、畳なら1畳単位)でよいとされています。

 

 日照による壁紙の変色や部屋のクリーニング(日常の清掃を怠っていない場合)など、通常の使用によって生じた損耗や経年による自然な変化、損耗の原状回復費用は家主が負担すべきものと考えられていますので、借り主が負担する必要はありません。

 

 入居や退去時には、家主や管理会社の立ち会いのもと、部屋の現状を確認し、日付入りの写真を撮っておくなど、証拠となる記録を取っておきましょう。

 

 国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が出ていますので参考にしてください。

 

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

    ◇    ◇

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター(松山市山越町)への来所による相談は(下記の相談専用電話番号での)予約制となっている。

 

…………………………

 

相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時 (水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 

消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

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