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県庁で初会合

詐欺被害防止へ結束 県内34機関が見守りネット

2021年2月10日(水)(愛媛新聞)

特殊詐欺などの被害から高齢者や障害者を守るために設立された「県消費者被害防止見守り推進ネットワーク」=9日午後、県庁

特殊詐欺などの被害から高齢者や障害者を守るために設立された「県消費者被害防止見守り推進ネットワーク」=9日午後、県庁

 悪徳商法や特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者や障害者を守るため、官民の連携強化を目指す「県消費者被害防止見守り推進ネットワーク」が9日発足し、県庁で初会合があった。参加者約40人が特殊詐欺の被害状況を確認したほか、今後の活動方針を協議した。

 

 「―ネットワーク」は、2014年改正の消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会を組織する県内の自治体が増加したのを踏まえ設立。県や県警、県内9市町の同協議会や、県老人クラブ連合会など34機関で構成し、被害情報の共有や啓発活動の推進などを実施する。県県民生活課が事務局を担う。

 

 会議では、県警本部生活安全企画課が県内の特殊詐欺の被害状況を説明。被害者の多くが60歳以上で、1件当たりの被害額も全国平均を上回っているとし「事案発生時には防犯無線などで地域住民に注意喚起してほしい」と呼び掛けた。

 

 活動報告では9市町の担当者が取り組みを紹介。県内で最も早い19年3月に協議会を立ち上げた久万高原町は「高齢者が集まるサロンなどで犯罪手口などの勉強会を開いている」などと伝えた。

 

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