社会福祉施設での新型コロナウイルス感染者への対応法を学ぶ研修会が１８日、西条市喜多川の県東予地方局であり、西条・新居浜両市の施設関係者ら４３人が感染防止策を確認した。

　県内の社会福祉施設でのクラスター（感染者集団）発生を受け、同局が初めて開催した。県西条保健所の宇都宮美和専門員が、感染疑い事例が発生した後の初動対応の重要性を強調し「災害と同じと考え、各施設で対策本部を設置してほしい」と訴えた。疫学調査やＰＣＲ検査への準備、家族、医師、保健所との情報共有の業務が急増するとし事前の態勢整備も求めた。

　職員同士が一緒に食事や休憩を取ることや、耳が遠い高齢者に顔を近づけたりマスクをずらしたりするのは感染者を増やす「落とし穴」と注意喚起。「職員や利用者の健康状態を常時リスト化し、感染者が出ても業務が継続できる態勢の整備を」と呼び掛けた。住友別子病院（新居浜市）感染対策室の藤井克匡主任による講義・演習もあった。