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異動総数は3186人

4月1日付の教職員異動を発表

2021年3月25日(木)(愛媛新聞)

 県教育委員会は25日、教職員異動(4月1日付)を発表した。小中県立学校の異動総数は3186人(2020年度比96人減)で、異動率は27・8%(0・6ポイント減)。増加が続く不登校児童生徒の支援やICT(情報通信技術)教育の定着など多様な教育課題への対応を進めるほか、小学校の専科指導充実に向け、外国語などの教員を増員。教員の負担軽減へ、引き続きスクール・サポート・スタッフの配置などに取り組む。21年度に開校する新居浜特別支援学校みしま分校(四国中央市)には教職員25人を配置し、小中学部計19人を受け入れる予定。

 

 異動内訳は小中学校が2504人(異動率32・7%)で例年並み。県立学校は682人(17・9%)で全国高校総体やICT教育の指導体制維持のため、やや小幅な異動となった。教職員の新規採用は20年度比26人減の434人で、3月末の退職者は480人。

 

 不登校やその傾向にある生徒の支援に力をいれるため、松山、今治、西条の各市の計4中学校をモデル校に指定し「校内サポートルーム」を新設。不登校生徒の支援や指導に経験豊富な教員各1人を「登校ナビゲーター」として配置する。

 

 ICTを活用した授業への転換に向け、推進役を担う教員を各校1人は確保できるよう配慮。21年度から全ての公立校に整備する1人1台端末の効果的な活用につなげる。実践研究を行う県立学校10校にはICT教育支援員を各1人置き、授業の支援などにあてる。

 

 小学校では外国語10人▽理科7人▽算数3人―の専科指導教員を計20校に配置し、20年度から本格化した英語教育などのきめ細かな指導を充実させる。

 

 教員の負担軽減へ外部人材の拡充を進め、教材作成の補助などを担うスクール・サポート・スタッフを20年度の85人から99人(小中86人、県立13人)に増員、部活動指導員は54人配置する。

 

 22年度開催の全国高校総体四国ブロックの準備を円滑に進めるため、県内で開催する8競技の関係教員各1人を会場の5市に派遣する。

 

 

 

【ICT教育 定着に力 教員習熟や負担課題】

 

 [解説]2020年3月からの休校を皮切りに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応に追われた学校現場。25日に県教育委員会が発表した教職員人事異動では、多様な教育課題や教員の働き方改革に向き合い、児童・生徒のよりよい学習環境の充実を図るほか、コロナ禍で急速に進展したデジタル化時代の教育を定着させようとする方向性が強く打ち出された。

 

 現在小中学校では、国の「GIGAスクール構想」により1人1台端末の整備が進み、県内では県立学校も含めた全ての公立校で21年度から情報通信技術(ICT)を活用できる教育環境が整う見通し。県教委はICT教育のガイドラインを策定し、効果的な活用法を探る教職員研修を行うなど準備を進めている。

 

 デジタル教材などは映像や音声による学びの広がりや習熟度に応じた柔軟な利用が期待できる一方、教える側の知識と技術も欠かせない。県教委は推進役の教員を各校に最低1人は確保できるよう配慮し支援員配置にも努めるが、まだ人材が十分とは言えないのが実情だ。今後研修や実践の積み重ねが問われる。

 

 ICT教育の充実は多様な環境にある子どもの学びを守ることにもつながる。

 

 県教委によると、県内小中学校では19年度に千人あたり14・9人(全国18・8人)が不登校。15年度の10・5人から増加傾向で、田所竜二県教育長は「危機感がある」と強調する。「校内サポートルーム」を新設する県内4中学校では生徒の状態に応じ、専属の教員が個別に指導や支援。不登校の6割を占めるという家から出られない生徒の場合にはICTを活用した家庭学習の環境などを提供する方針で、学びの選択肢の拡大が期待される。

 

 学校現場に求められる対応が膨らむ一方で、教員の負担軽減も喫緊の課題だ。県教委は外部人材の拡充などに加え、ICTを活用した自動の採点、結果分析などのシステム導入を進める計画で「(対策を)積み重ねるしかない」とする。児童生徒の成長や学びの環境向上へ、教員が本来業務に注力できる態勢の整備が引き続き求められる。

 

 

 

 ★教職員の人事異動(4月1日付)は、E4の人事検索ページ(https://www.ehime-np.co.jp/e4/personnel/)と携帯サイト「愛媛新聞モバイル」にも掲載しています。氏名や役職、部署名などのキーワードで検索することが可能で、知りたい人事情報にすぐにアクセスできます。(掲載期間は1年間です)

 

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