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新型コロナ

県内新たに30人感染 職場クラスターも

2021年3月31日(水)(愛媛新聞)

 

 

 

 県は30日、新たに30人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち10人は松山市繁華街で発生した変異株クラスター(感染者集団)関連。他の既存事例に関連する10人のうち6人は市内の店舗の従業員で、県は新たに変異株の職場内クラスターに認定した。新規は9事例10人だった。県庁で臨時会見した中村時広知事は繁華街から他の地域や世代に感染が広がりつつあると警戒し、県内全域で感染回避行動の再確認と徹底を強く訴えた。

 

 県によると、新たな職場内クラスターは一般客が買い物に利用する店で、従業員の休憩室や作業場での接触により感染が広がったとみている。店内ではマスクや手指消毒などの対策をしており、客に感染が広がった可能性は「極めて低い」と説明。同クラスターの感染者は累計12人で、軽度の接触者を含め検査を進める。

 

 松山生協(松山市)は30日までに複数の従業員の感染を確認したとし、14店の臨時休業を発表した。

 

 県は新たに中予、今治、八幡浜、松山市の各保健所管内の4事例で変異株の陽性を確認。中村知事は繁華街クラスターから地域に感染が広がっている可能性に言及し「(既存株から変異株に)置き換わりつつある段階と言わざるを得ないのではないか。変異株は感染力が強いとされ、基本的な対策を注意深く行ってほしい」と呼び掛けた。

 

 新規事例は松山市の8人と今治市、砥部町の各1人で27日以降は1日に8~9事例の確認が続いている。入院・療養者数は年末年始の影響を受けた第3波で最多の252人を超え、30日時点で255人となり、重症化リスクの高い高齢者らを含む二次感染の拡大に警戒感が高まっている。

 

 中村知事は会見後、県内20市町と合同の対策本部会議を開き「(松山市繁華街で)局所的に感染が拡大しているとの認識は持てない段階にある」と危機意識を共有。県全体に感染が広がる可能性を想定し、年度替わりの行動や会食への注意喚起、高齢者施設には補助を活用した自主検査の呼び掛けを行うよう協力を求めた。

 

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