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2022
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フジ・尾﨑会長が描く未来図 「エミフルはエミフルのまま」

 2024年3月までにイオン(千葉市)傘下のマックスバリュ西日本(MV西、広島市)と合併し、新会社を設立する県内スーパー最大手のフジ(松山市)。合併に先駆け、22年3月1日にフジとMV西が経営統合し、フジはイオンの連結子会社となる。MV西はマルナカなどを展開しており、シェアは拡大する。「エミフルMASAKI」(松前町)は「イオンモール」になるのか、プライベートブランド(PB)は―。長年、フジを率いてきた尾﨑英雄会長に聞いた。
(聞き手・森口睦月)

■事業維持のための決断

 

「将来的に単独では難しく、地域で連携できるパートナーを考えないといけないという思いがあった」と語る尾﨑英雄会長

 18年にイオンと資本・業務提携に至ったきっかけは。  人口減少、高齢化が進む中、一定の規模で事業を維持するにはそれなりの経営基盤が必要だ。未来に向けた投資に加え、激甚化する自然災害や南海トラフ巨大地震のリスクもある。財務基盤やノウハウ、人材などを組織の力にできるところが残っていく。前々から将来的に単独では難しく、地域で連携できるパートナーを考えないといけないという思いがあった。
 (イオンと)中四国で地域の未来、新しい経営構造をつくっていくのは一つのチャンスだと思った。1番は自分たちで考えて将来を切り開ける、ハンドリングできるタイミングにやるべきだとも。厳しいときではなく、先が見えて頑張れるうちに、上に上がっていこうじゃないかという思いで決断したのが18年だった。

 業務提携で商品調達の効率化や電子マネー「WAON」の導入などを進めてきたが、さらに合併、子会社化へと踏み込んだ。  新型コロナウイルスで暮らしや環境が大きく変わり、急ぐべきだと決断して今年9月1日、イオングループとしての新たな出発を発表した。コロナが動きを早めたのは事実だ。
 新型コロナ下でモノがない時期でも、イオンは調達先があり、情報を持っている。さらに、日本全国に店舗があるため、どこかで災害があり、それに伴う教訓や経験がある。組織全体で水平展開で対処ができ、参考になることがたくさんある。(今後必要な)デジタルトランスフォーメーション(DX)でも(イオンの)基盤力は大きい。

■社員らの不安解消も

 

現場の不安の声を解消する必要性も説く

 経営統合発表後の反応は。  もう1段上がって高い夢が見られる、活躍のフィールドが広がる。しかし、これは僕ら(経営側)の論理。「今度は兵庫に転勤?」「本部は広島になるんですか」など現場はやはり不安だ。「本社をよそにするつもりはなく、ずっと松山にいるから安心してほしい」と伝えている。
 ただ、現実的に判断しやすい場所として広島も重要な場所になってくる。これから整理していく。山口普社長を中心に現場を回って店長と話し、従業員の不安を聞いている。思いを制度文化としてどう解決できるかが僕らの仕事だ。

 「1段高い夢」とは。  経営基盤が強固になることで、地域の暮らしをもっと支えられる体制ができる。流通業は地域の購買力のおかげで成り立つ。物やサービスの提供だけでなく、文化を残して磨き、地域ならではの産業をどう応援していくかもわれわれの使命だ。自然、環境を守り、社会、暮らし、産業、雇用をつくる。
 トップの夢がみんなの夢であるはずがなく、一緒に夢を見られるような会社でないといけない。地域の他の流通企業とも思いを共有してしのぎを削り、いい仕事をしたい。

■本社は松山に

 

松山市宮西1丁目にあるフジ本部。周囲からは県外に移るのではとの不安の声もあった

 本社を動かす考えは。他エリアへの進出は。  本社という魂、思いの原点は松山でありたい。1号店は宇和島だが、株式会社フジは松山で設立した。それがみんなの安心だし、MV西の人たちにも分かってもらえると思う。それぞれのふるさとをよりよくしたいという思いを変えずにやらないといけない。
 統合を発表して中村時広知事や野志克仁松山市長、「エミフルMASAKI」がある岡本靖松前町長らに報告した際、「本社はどこか」と聞かれて「とにかくずっと松山だ。将来的に1兆円企業になると思う」と答えた。「エミフルはイオンモールになるのでは?」「エミフルのままですよ」「安心しました」という会話も。アイデンティティーは大事にしたい。
 地方は、都会と比べ人と人の物理的距離は遠いが、心がつながっている。地方の時代だ。他エリア進出も考えない。やることはたくさんあるし、できていないことの方が多い。「この街にあって、よかった」と本当に思ってもらうには、「もっとやることやれよ」とお客さんは思ってるんじゃないかな。まだまだ未熟だ。

 

「よりよい社会、人生のために流通業はいい舞台だ」

 今後の方向性は。  5年後、15年後を考えると、リアル店舗が流通のベースとしてずっと残るのかは疑問だ。もっと便利に楽しく買い物できる環境や舞台が出てくる。ネットスーパー以外のチャンネルもどんどん生まれるだろう。
 食品、衣料品、住まいは、どう楽しくよりよく生きるかのベースにあるものだ。精神的な満足に流通がどう貢献するか考えなければならない時代が、すぐそこまで来ている。よりよい社会、人生のために流通業はいい舞台だと言っているが、現場もそれを実感できる会社にしたい。

■現場も、暮らしも

 

「取引業者や『スタイルワン』が変わるのでは」との質問に真剣に答える尾﨑会長(奥)

 取引業者を変えることは。  基本的に、ないようにしたい。もともと数年に1回見直している。一定の見直しは互いに刺激となり、その都度新しい基準で判断している。基本的には(これまでと)同じスタンスでやっていく。むしろ互いにこれまで見つけられなかった隙間の発見があるだろう。一緒になる強みにしていく必要がある。

 PB「スタイルワン」はイオンの「トップバリュ」に全て置き換わるのか。  基本的に今のスタイルワンを考えながら、トップバリュでも、だ。現場の人が味や品質、鮮度、価格に自信を持って提案・推奨できるかどうかが1番。やらないというわけではなく、腹に落ちるトップバリュはやりたい。
 スタイルワンは汗や知恵を出してやってきた。現場がこれなら、というものを開発しないといけないし、トップバリュにも求めるのが、商品を扱う僕らの良心だ。良心を大事にしないと現場は強くならないし、暮らしはよくならない。

■暮らしを支え続ける

 

握手を交わすフジの尾﨑英雄会長(右)とイオンの岡田元也社長=2018年10月

 シェアがさらに拡大する。   四国シェアはぐっと上がる。シェアに加え、期待度や責任も重くなると自覚しなくてはならない。暮らしの大部分を受け持たせていただけくことになる。次なる磨き上げにチャレンジできるようにしていきたい。

 店舗の統廃合は。  考える必要もあるかもしれない。ただ、厳しい店はあるが、(店舗を)作った以上、育てて守る責任がある。できないからと撤退するのはむちゃくちゃな話で、中四国の暮らしを守るという基本理念から外れる。「ここは閉めるけど新たにここに出そう」と新しい命を吹き込めないかチャレンジしないといけない。
 都市部のおいしいところだけやればいいというわけではなく、基本的にはあまねく地域を、流通のチャンネルを使ってカバーするのが僕らの責任だとも思う。リアル店舗で守るのか、オンラインとの融合で対応できないか検討の必要がある。ガソリンスタンド、コンビニエンスストアがない地域も四国にいくつかある。移動販売車を走らせるにしても、利益がないと続かないのが事実。暮らしの火を絶やさないために、行政とコストシェアを考えながら、流通が連携してやり抜く覚悟がいる。どこでもしっかり暮らしができるようにしていくのが、政治の世界だけではなく、僕らの仕事でもある。

 

「どこでもしっかり暮らしができるようにしていくのが、政治の世界だけではなく、僕らの仕事でもある」

 流通企業としての社会的役割は。  環境問題は全世界で取り組むべき課題だ。どこかの国、企業だけが頑張ればよくなるものではない。流通は物を運び、包材の大半は石油製品。オール流通で環境負荷の大きさを考えて取り組まなくてはならない。
 ライフラインとしてのサプライチェーンの維持のため、連携に向けた基盤やルールも必要だ。1社ではできない。フジが全ての地域に店舗展開しているわけではない。大地震が起きた際、空白地帯はどうするのか。同業他社連携で緊急避難的に商品を届けるなど、流通グループで研究することも必要だろう。そのためにも、しっかりとした経営基盤が必要だ。

 

 

尾﨑英雄会長

 おざき・ひでお 1951年生まれ。広島大卒。76年フジ入社。取締役常務執行役員フジグラン事業本部長、代表取締役専務執行役員店舗運営事業本部長などを経て06年社長。18年会長兼最高経営責任者(CEO)、21年から現職。愛南町出身。

 

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