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成年年齢引き下げ<4>怪しい副業など要注意

2022年1月7日(金)(愛媛新聞)

 4月から成年年齢が18歳に引き下げられると、若年者の消費者トラブルが増加する恐れがあります。

 

 今月は、若者に多いトラブル事例のうち、怪しい副業やアルバイトの事例について紹介します。

 

 【相談事例】

 

 ①「チャットで相談に乗るだけで報酬がもらえる」という副業サイトに登録した。相談に乗ってあげた人から、報酬とは別にお礼として20万円贈ると言われ、個人情報交換のための手続き費用として計10万円をサイトに支払ったがお金はもらえなかった。

 

 ②会員制交流サイト(SNS)上の知人から荷物転送のアルバイトを紹介され、登録のために運転免許証の写真と報酬の振込先口座番号をメールで送った。自宅に届いた荷物をそのまま数回転送し6万円の報酬を受け取ったが、その後、携帯電話会社から6台分の携帯端末代と使用料の請求書が届いた。

 

 

 

【アドバイス】

 

 インターネット上の「副業」や「在宅ワーク」の情報の中には、手続き費用として高額なお金を要求するサイトが紛れています。また、相談に乗っている相手は事業者に雇われた「サクラ」かもしれません。安易に登録しないようにしましょう。

 

 やりとりの内容の記録は、返金を求めるときの証拠となります。写真を撮って残しておきましょう。

 

 荷物転送の副業では、業者に送った運転免許証や健康保険証、口座番号などを使って不正に携帯電話を契約され、知らずに第三者に転送させられます。その携帯電話は特殊詐欺などの犯罪に使用される可能性もあるため、絶対にしないでください。

 

 

 

【ひとくちメモ】

 

 「簡単に稼げるという誘いに応じない」(手数料や利用料を請求されたら要注意、安易に個人情報を提供しない)

 

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

    ◇    ◇

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター(松山市山越町)への来所による相談は(下記の相談専用電話番号での)予約制となっている。

 

…………………………

 

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 

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