E4 法人利用規約

愛媛の経済サイト｢E4（いーよん）｣とは、株式会社愛媛新聞社（以下「当社」という）が提供する愛媛の経済情報などを提供するデジタルサービスです。本サービスの法人利用には、「愛媛の経済サイト　E4法人利用規約」（以下「本規約」という）への同意が必要です。本規約は、本サービスを構成する記事、写真、データ、音声、動画などすべての要素（以下「コンテンツ」という）、システム、その他本サービスの利用に関するすべての事項に適用されます。また、本規約は、「E4」法人利用に適用されるものです。
本規約の内容をご承諾いただけない場合は、本サービスの利用はできません。ご利用・お申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。

第1章 総則

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定める以外は「愛媛の経済サイト「E4」利用規約」のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する経済情報、企業データベース等を閲覧・利用できるサービスである愛媛の経済サイト「E4」をいいます。
2. 「本サイト」とは、経済情報、企業データベース等を提供する愛媛新聞ONLINE（https://www.ehime-np.co.jp/）配下のE4ページ（「https://www.ehime-np.co.jp/e4/」及びその下位ページ）及び「愛媛新聞ONLINEアプリ」内のE4ページをいいます。
3. 「法人会員」とは、法人契約を締結し、本サービスを利用する法人をいいます。
4. 「法人ユーザー」とは、法人会員の従業員等、法人契約の結果、本サービスを利用する者をいいます。

第2条（適用規約）

1. 法人会員及び法人ユーザーには、本規約の他、「愛媛の経済サイト「E4」利用規約」が適用されます。両規約の内容が重複する場合は、本規約の内容が優先します。
2. 法人会員は、自己の法人ユーザーに、「愛媛の経済サイト「E4」利用規約」その他当社が定める各種規約を遵守するよう指導するものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は本規約を、サービスの追加や削除、本サービスの変更などの理由で、随時変更することができるものとします。
2. 規約に変更が生じた場合、本サイト上への表示や利用契約者に対するメールでのお知らせなど、当社が適切と判断した方法で通知します。
3. 変更後の利用規約は、本サイト上に表示した時点から効力を生じるものとし、メールの到達の有無は規約変更の効力に影響を及ぼさないものとします。

第4条（サービスの変更）

当社は本サービスの機能や仕様を、任意の理由で随時、追加、変更、停止することができるものとします。

第5条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、法人会員および法人ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
   • (1)本サービスのメンテナンス等の作業を緊急に行う場合
   • (2)本サービスに故障等が生じた場合
   • (3)停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
   • (4)前各号他本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2. 当社は、本サービスのメンテナンスを行うため、利用契約者に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第6条（個人情報等の取扱い）

当社は、法人ユーザーの個人情報及び行動ログを、別に定める「愛媛新聞プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。

愛媛新聞プライバシーポリシーはこちら

第2章 法人会員

第7条（申し込み）

1. 本サービスの利用を希望する法人は、専用申込書又は専用フォームから法人利用契約を申し込むものとします。
   法人利用契約は、法人会員と当社との間の契約となります。
2. 本サービスの利用を希望する法人は、以下の場合に運営会社の判断で法人利用契約が事後的に取り消されることがあります。取り消しがあった場合の判断の理由については法人会員に開示する義務を負いません。また、判断の結果に対して異議を述べることはできません。既に利用料を支払っていた場合でも返金には応じられません。取り消しに起因し、契約法人に損害が発生したとしても、一切保証はいたしません。
   • (1)法人会員が実在しない場合
   • (2)他社（存在しない法人等も含む）名義を冒用するなど、名義を偽った場合
   • (3)届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
   • (4)金融機関等により利用停止処分等が行われている場合など、法人の信用が悪化していると判断した場合
   • (5)利用料を決済できない場合
   • (6)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
   • (7)法人会員が過去に、規約違反や利用料の不払い等により、当社や当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
   • (8)過去の訴訟などの紛争、取引の停止又はその他のトラブル等、契約を承諾すべきではないと判断した場合
   • (9)法人会員がみだりに解約や申し込みを繰り返していると当社が認める場合
   • (10)その他、取り消すべき相当の理由があると当社が判断した場合

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 契約法人は、次の各号の事項を確約します。
   • (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
   • (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
   • (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
2. 契約法人が次のいずれかに該当した場合には、運営会社は何らの催告・通知を要せず、この契約を取り消すことができます。
   • ア前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
   • イ前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
3. 第2項の規定による契約の取り消しに起因し、契約法人に損害が発生した場合でも、運営会社は一切の保証はいたしません。

第9条（登録情報の変更）

法人会員は、法人名や住所、電話番号などが変更された場合、速やかに所定の方法で登録情報を変更申請しなければなりません。また法人会員が、上記の変更申請を行わなかったことなどにより本サービスの利用停止になるなど不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第10条（利用料）

1. 本サービスの利用期間は、開始日から1年間とします。期間満了月の25日までに解約の申し出がない限り、本契約と同一条件でさらに1年間更新し、以後同等とします。
2. 利用料の詳細は、本サイトに掲載のとおりとします。
3. 当社は、利用料金プランの種類を追加、変更することができます。変更する場合には、1カ月前までに本サイト上で通知するものとします。

第11条（支払い）

利用料は、利用開始日までに一括して当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は、法人会員の負担とします。

第12条（利用契約の解除）

法人会員は、所定のフォームから、本サービスの利用契約の解除を申し出ることができます。

第13条（利用停止・契約解除）

法人会員又は法人ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、本サービスの一時的な利用停止又は利用契約を強制解除されることがあります。当社は利用停止や強制解除の場合の判断理由については法人会員に開示する義務を負いません。また、法人会員は判断の結果に対して異議を述べることはできません。契約期間途中であっても返金には応じられません。

1. 法人会員が「愛媛の経済サイト「E4」利用規約」第17条所定の禁止事項を行っていたことが判明した場合
2. 法人契約利用料の未払いが発生した場合
3. その他、利用停止や強制解除に相当の理由があると当社が判断した場合

第14条（免責）

1. 当社が提供する記事等は、記事等を作成した時点で信頼できると思われるソースに従って作成されていますが、その正確性や完全性について、当社及び情報提供元は一切責任を負いません。
2. 当社が提供する記事等を取引や投資、その他の行動の判断材料にした場合、当社はその結果に対して一切の責任を負いません。

第15条（法人機能）

1. 法人会員は、法人会員向けの機能（以下「法人機能」という）を利用することができます。
2. 法人会員は、法人機能を利用するためのアカウント情報を、責任をもって管理するものとします。アカウント情報が第三者に渡ったことで生じた全てのトラブルについて、自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社には迷惑をかけないものとします。
3. 法人会員はいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第16条（法人ユーザー）

法人会員は、自己の社員等に会員IDを付与し、法人ユーザーとして利用させることができます。IDの数量については、契約内容に従うものとします。

第17条（解約処理）

1. 法人会員が更新停止により、又は強制解約により本サービスの利用を終了した場合、解約日翌日以降本サービスの一切の利用ができなくなります。
2. 解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て運営会社の責任において削除でき、データの返還には応じないものとします。

第3章 付則

第18条（本規約及びその他の利用規約等の有効性）

1. 本規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びその他の利用規約等のうち、無効と判断された一部以外の規定は有効とします。
2. 利用規約等の規定の一部が、ある法人会員との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他の法人会員との関係では有効とします。
3. 特に本規約の条項に優先する旨を定めた書面による合意がない限り、本規約は法人会員と当社との間の本サービスに関する最優先の合意とします。

第19条（損害賠償）

法人会員又は当社が、故意又は過失に基づき、本規約の違反により相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害を、法人会員利用料1カ月相当分を上限として賠償する責めを負うものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 法人会員との間で訴訟の必要が生じた場合、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年11月16日　一部改訂

2019年6月26日　一部改訂