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地軸

盾が矛を持つ

2017年12月12日(火)(愛媛新聞)

 価格は相手の「言い値」で前払い。なのに納期は未定。一般の商取引でこれだけ不利な条件はめったになかろう。しかし日本が米国から武器や装備品を買うときには、ほとんど丸のみしている▲

 安倍政権の5年間の購入額は約1兆6千億円と、それ以前の5年間に比べ4倍以上に増えた。最新鋭ステルス戦闘機「F35」や輸送機オスプレイなど、高価な装備を買いそろえたからだ▲

 先月来日したトランプ米大統領は、さらに大量の防衛装備を買うよう、安倍晋三首相に迫った。「米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になろう」と。武器をたくさん持てば平和になると思っているらしい▲

 まさか真に受けたわけではあるまい。防衛省が長距離巡航ミサイルの導入を決めた。射程500㌔の「JSM」の取得費用は21億6千万円。さらには射程900㌔のミサイル取得を目指す▲

 政府は否定するものの、北朝鮮のミサイル発射基地などへの攻撃を想定しているのは間違いない。それで北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めがかかるわけもなく、いたずらに周辺国の反発を招くだけになりかねない▲

 何よりも憲法9条に基づく自衛隊の「専守防衛」の原則に反する。何の議論もないまま、なし崩し的に「敵基地攻撃能力」を持つことは許されない。日米安保の役割は自衛隊が守りの「盾」、米軍が攻撃の「矛」だったはず。これほどの矛盾はない。米軍需産業界の高笑いが聞こえる。

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