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2020
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社説

東京アラート 流行の波を抑える体制構築急務

2020年6月5日(金)(愛媛新聞)

 東京都は2日夜、新型コロナウイルスへの警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。同日に感染者が新たに34人報告され、感染が再び拡大する兆しがあるため判断した。

 感染者が30人以上となったのは5月14日以来、19日ぶりだった。緊急事態宣言が全面解除されて以降、都は休業要請を段階的に緩和してきた。社会活動が活発化すれば感染リスクが高まることも想定される。今後、流行の波を小さく抑えるために国や自治体は検査や医療体制の拡充を急がなければならない。

 東京アラートは、外出自粛や休業要請を緩和した後、感染が収束に向かう局面で再び感染が広がりそうな場合に警戒を呼び掛ける都独自の政策だ。直近7日間平均の新規感染者数や、週単位での感染者の増加比といった数値に目安を設け、医療体制なども考慮して判断する。

 都がアラートを判断した際、週単位で比較した陽性者数は前週の2倍強、直近7日間平均での感染経路不明率は50%で、いずれも目安に達していた。1日当たりの新規感染者は7日間平均が約16.3人で基準値を下回った。ただ都内の感染者数は4月中旬にピークに達してから減少に転じ、5月下旬に2人にまでなっていた。それだけに最近の増加傾向を考えれば、改めて警戒を呼び掛ける必要があったのは確かだろう。

 都内では、20~30代の若年層を中心に夜の繁華街関連の陽性者が目立つ。2日までの1週間で報告された陽性者のうち夜の繁華街関連が約3割で、半数近くが歌舞伎町などを抱える新宿エリアだった。キャバレーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店について、国は感染防止策を検討するとしている。専門家や業界団体で、防止策を盛り込んだガイドラインを早急に作成してもらいたい。

 アラートを出す一方で都は、3段階で実施する休業要請緩和のロードマップで、劇場や映画館、学習塾など幅広い業種を対象とする「ステップ2」に移行した状態を維持する。いわばブレーキをかけつつ、アクセルを踏み続ける状況だ。迷いながら営業を再開する事業者は少なくない。都には感染状況を注視した上で、丁寧な情報発信をするよう求めたい。

 感染の再拡大が懸念されるのは東京だけではない。北九州市では4月30日から5月22日にかけ感染者ゼロだったが、23日から感染確認が続き、この期間の感染者は100人を超える。感染者ゼロが一定期間続いたとしても、その地域からウイルスが消え去ったとは言い切れない。

 北九州市は無症状者も含む全ての濃厚接触者を検査し、感染者の早期洗い出しと封じ込めを徹底する構えだ。感染の再拡大はどの地域でも警戒する必要があり、全国的にも検査拡充が欠かせない。同時に医療崩壊を招かないよう病床確保や医療機器配置といった整備も国の支援で加速しなければならない。

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