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社説

北朝鮮「核実験場廃棄」 完全非核化へ具体的な工程表を

2018年4月22日(日)(愛媛新聞)

 北朝鮮は朝鮮労働党の中央委員会総会で、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の中止と、北部の核実験場廃棄を決めた。「非常に良いニュース」(トランプ米大統領)、「非核化に向けた意味ある進展だ」(韓国大統領府)と、米韓両国はともに評価。安倍晋三首相も「前向きな動き」と歓迎している。

 だが北朝鮮が発表したのは核「凍結」であり、既に開発した核兵器の「放棄」ではない。南北と米朝の二つの首脳会談を目前に、保有国であるとの姿勢を示した格好だ。交渉を有利に進めるための常とう戦術である可能性は否定できない。目指すべきは一時的な「凍結」ではなく「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」である。国際社会は浮足立つことなく、より一層冷静に動向を見極め、交渉に臨まなければならない。

 核・ミサイル実験の凍結は、米側が首脳会談開催の前提としており、当然の成り行きだ。核実験場の廃棄についても手放しで喜ぶわけにはいかない。そもそも、6回にもわたる核実験で施設崩壊の恐れが指摘されており、他の実験場が準備されている懸念も残る。

 ただ、総会では「核実験の全面中止のための国際的な努力に合流する」と、国民に対して表明した。北朝鮮が「英断」を発表したからには、国際社会がそれを受け止め、核廃絶への具体的な工程表作りへ誘導することが重要だ。非核化の定義確認から始まり、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ態勢の構築など綿密に計画を練る必要がある。かつてのように時間稼ぎの末、見返りだけ与えて約束をほごにされないよう、期限を切って確実な履行を担保することも忘れてはならない。

 今回の発表で北朝鮮は「核兵器を絶対に使用しない」とも表明した。だがそれにも「わが国に対する核の威嚇がない限り」との前提条件が付いている。金正恩朝鮮労働党委員長がこれまで核廃絶議論の中で口にしてきたのも、「北朝鮮」の非核化ではなく、あくまでも「朝鮮半島全域」の非核化だ。軍事的脅威の解消に向けて、南北・米朝両首脳会談で、核凍結や放棄の対価として韓国周辺からの米国の核戦力撤収などを要求することは十分予想される。

 実際、米国が相手国にだけ核廃絶を求めることには矛盾があろう。この機に両国、ひいては国際社会全体が「核なき世界」を目指すべきだ。

 その一歩として北朝鮮には、あらゆる核実験を加盟国に認めない包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名と批准を求めたい。CTBTに反対するトランプ氏も同時に批准することにより、世界の核軍縮をけん引してもらいたい。条約の早期発効を推し進める日本は、会談で実現への協議を進めるよう働き掛けなければならない。それは、唯一の戦争被爆国としての責任でもある。

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