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社説

国会代表質問 コロナ禍克服への道 徹底議論を

2021年1月23日(土)(愛媛新聞)

 衆参両院で各党による代表質問が行われた。政府の新型コロナウイルス対策を問う通常国会での本格論戦となったが、感染抑制策を巡る議論はかみ合わなかった。

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が、1都3県に出てから2週間が過ぎた。新規感染者数は高止まりが続き、通常医療に十分対応できない医療崩壊が大都市圏を中心に進行している。与野党は国民の命と暮らしの危機を一層直視し、徹底した論議を通じてコロナ禍克服への道を示さなければならない。

 感染拡大に歯止めがかからない現状は、政府対応に不備があったことを示す。改善を図り、よりよい政策に生かすには真摯(しんし)に省みることが不可欠だ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「なぜ後手に回っているのか。判断遅れを認め、反省から始めるべきだ」と政府対応を問題視した。しかし菅義偉首相に反省の言葉はなく、「根拠なき楽観論で対応が遅れたとは考えていない」と反論。自らの対応は妥当だとする答弁を重ねた。

 観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止、緊急事態宣言の再発令、変異種への水際対策強化など、いずれも感染拡大につれ、首相は慎重姿勢から方針転換を強いられた。野党の求めに応じず、昨年12月上旬に早々と臨時国会を閉じたことも先手を打つ姿勢に欠いた。

 経済重視にとらわれたことが判断遅れにつながったのは否定し難い。景気対策は重要だが、感染対策との両立は難しく裏目に出た。世論調査では6割以上が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答している。妥当だとする首相の言い分を容認することはできない。

 首相から感染封じ込めに向けた強力なメッセージが伝わってこないことも不安を募らせる。羅列した政策も打ち出し済みのものばかりで、新味に欠く。かえって気になったのは棒読みがちで淡泊な答弁だ。野党の質問時間30分に対し、10分弱で切り上げ、「短すぎる」と改善を申し入れられる始末。丁寧な説明なしには、議員の後ろにいる国民の理解も深まらない。

 代表質問では「政治とカネ」の問題も取り上げられた。野党は吉川貴盛元農相の収賄事件や河井克行元法相と妻案里参院議員による選挙買収事件を挙げ、首相に再発防止策に乗り出すよう求めた。だが「政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだ」と語るのみ。政治への信が揺らいでいるという危機感は感じられないままだ。

 野党も正念場を迎えている。政権への逆風が強まっているにもかかわらず、支持率上昇につながっていない。とりわけ最大野党の立民の責任は重い。政権担当能力を磨き、国民の信頼を集めなければ、秋までに行われる衆院選で「自民1強」支配を崩すのは困難だろう。政府、与党が抱える課題を追及し、力量を示さなければならない。

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