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2021
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衆院選2021 立候補者の第一声分析

 候補者がもっとも訴えたいことは何? 衆院選が公示され、県内の4小選挙区には計12人が立候補を届け出た。新型コロナウイルス対策や経済再生、政権運営の手法など、さまざまな政治課題の中、各候補が特に力を入れる訴えは何なのか。公示日当日の「第一声」を、単語の使用頻度や重要度などを分析する「テキストマイニング」という手法で読み解くと…。

 ※19日午後5時までに出陣式、出発式などをした候補者を届け出順に取り上げました。分析には、ビッグデータ分析システムの研究開発を手掛ける「ユーザーローカル」(東京)のテキストマイニングツールを使用しています。

 新型コロナウイルス禍の影響を受けた象徴として観光地・松山市道後地区を選び、伊予鉄道道後温泉駅前からスタートした。
 「傷を癒やす政策を提案したい」と、中小企業の従業員や学生など生活に困窮する人たちを含め平等に恩恵が行き渡るよう時限的な所得税減税を推進を訴えた。200日以上続けた街頭演説から選挙戦に突入。「皆さんの声を国政に届け、ゴールを決める」と声を張り上げた。

 松山市湊町5丁目の坊っちゃん広場で出陣式。新型コロナ対策について「最悪の事態を想定し、最高の備えをしなければ同じ過ちを繰り返す」と指摘し検査体制拡充などを訴えた。
 地域経済を重視し松山から起業家を育てる構想を披歴。「危機に強く、成長し続け、子どもたちが夢を持てる日本を一緒につくりたい」と力を込めた。父で前職の恭久氏や元職の関谷勝嗣氏らも駆け付けた。

 松山市窪野町の丹波バス停で「取り残された弱い立場の人の声が届いていない政治を変える。その思いでこの場所をスタートに選んだ」と声を張り上げた。
 現金の一律給付などの政策とともに、女性や若者の政治参加を進める選挙制度改革を強調。過疎化や新型コロナウイルスによる生活困窮の問題を挙げ「孤立しない社会づくりが政治信条。住民の小さな声を国政に届けたい」と力を込めた。

 砥部町原町の交差点付近で演説し、自公政権の新型コロナウイルス対応を「科学を無視し五輪を強行、医療崩壊を招いた」と批判。生活困窮者支援を掲げ「消費税率を5%へ引き下げ富裕層や大企業は応分の負担をしてもらう」と訴えた。
 ジェンダー平等や原発に頼らない脱炭素化なども主張し「命と暮らしを大切にする政治へと転換するチャンス。市民と野党の共闘で実現していく」とした。

 今治市北宝来町1丁目の事務所前で出陣式。問題が山積する国政は「これからが正念場」と強調し、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種の徹底や重症者用ベッドの確保を挙げ「ばらまきができる財政状況ではない。本当に困っている人に対応できる政治をしていきたい」と訴えた。
 金融、外交問題についても触れ「次世代が生き残れるようにするのが大事。全身全霊で戦う」と誓った。

 新居浜市西の土居町1丁目の駐車場でマイクを握り「愛媛3区で野党の灯を消さないという決死の覚悟で挑む」と誓った。
 自民の長期政権下での格差拡大や新型コロナによる生活苦に対し、支援制度が不十分だと強調。一人一人に行き渡る細やかな経済支援の実現を掲げ「普通の人の生活が懸かっている選挙。与野党が拮抗(きっこう)する必要がある」と支持を呼び掛けた。

 西条市三津屋南の事務所前で第一声。3区の議席を野党が有してきたことを念頭に「市政、県政、国政が一つのテーブルに並び、課題に向かう体制が必要だ」と力を込めた。
 都市と地方、大企業と小規模事業者の格差が広がる中、住民の不安、課題の解消役は政治以外にないと強調。政治のねじれ解消が3区最大の争点とし「首の皮一枚の戦いだが、勝利を得る」と誓った。

 伊予市米湊のJAえひめ中央伊予選果場で初陣の第一声。農業や漁業など基幹の1次産業に従事する人々を含め、新型コロナ禍で影響を受けた住民への経済対策に取り組むとし「国や県、災害対応の最前線で培った全てを出し尽くし、働かせていただきたい」と訴えた。
 西日本豪雨災害では「被災者の苦しさを胸に刻んできた」と主張。復旧・復興や災害に強い地域づくりを行うと強調した。

 宇和島市恵美須町1丁目の商店街入り口でマイクを握り、「市民と野党の共闘で政権交代を実現する。命と暮らしを守る新しい政治を一緒に切り開いていこう」と力を込めた。
 「岸田政権は格差拡大のアベノミクスを引き継ぐ」と批判。「トラブル続きの四国電力伊方原発の再稼働はストップさせる」としてエネルギー政策の転換を強調し、核兵器禁止条約への批准を掲げた。

 宇和島市弁天町1丁目の道の駅「きさいや広場」で「寂れゆく古里を見て恩返ししたいと5度目の出馬を決意した」と第一声。財務官僚や公認会計士の経験を生かし「役に立つ政治家を目指す」とアピールした。
 「政府債務を増やさず数十兆円規模の財政支出を可能とする『交付国債』の活用」を提唱し、新型コロナウイルス感染症対策や長引くデフレからの脱却に取り組むと気勢を上げた。

 自身で県庁を訪れ、届け出。報道陣に「共謀罪や特定秘密保護法などが問題だと思う。そういった部分を批判していきたい」と話した。「(街頭演説など)今後の予定は分からない」と述べた。

 県選挙管理委員会の受け付け終了間際に届け出が受理された。報道陣には「脱原発に、どれだけ真剣に取り組んでいるか評価してほしい」と語った。
 原発産業は頭打ちで、再生可能エネルギーや農林水産業の成長に注力するべきだと強調。司法の正常化も訴えた。市民活動家として「共産党が取れない票を取る」と意気込み、インターネット配信を活用して支持拡大を図るという。

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