地域の生き残りをかけて全国で各自治体がプロモーションに力を入れている。だが受け手に意図がうまく伝わらず非難が殺到する例も少なくない。愛媛県も昨年からＰＲ戦略「まじめえひめ」を始動させたが、「愛媛県民はまじめ」とする論理や解釈に全国から批判が集中。県はコンセプト動画の配信を３月末で終了する。
　プロジェクトには２０２０年度も９２９６万円の予算が計上された。しかし３月下旬には、市民団体が中止と謝罪を求めて署名を提出するなど、費用対効果や方針を疑問視する声は根強い。一連の動きに何を見るのか、３人の識者に聞いた。

対象や目的を定めた自治体プロモーションの重要性を説く松山大の河内俊樹准教授

• 2020/3/28＜下＞松山大　河内俊樹准教授（マーケティング）　本来の目的と乖離　県民の理解と認知を　プロモーションとは、目的があり対象者がいて、結果として態度変容や認識の革新をもたらすことを目指す。自治体の場合は二つの方向性がある。地域「外」に魅力を発信し、観光や移住を促進し人を呼び込むもの。地域「内」の人に魅力を再認識させ、土地への誇りや愛着を持ってもらうもの。日本全体が人口減少に向かい「地方創生」が叫ばれる中、……