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再考まじめえひめ 識者に聞く自治体PR

地域の生き残りをかけて全国で各自治体がプロモーションに力を入れている。だが受け手に意図がうまく伝わらず非難が殺到する例も少なくない。愛媛県も昨年からPR戦略「まじめえひめ」を始動させたが、「愛媛県民はまじめ」とする論理や解釈に全国から批判が集中。県はコンセプト動画の配信を3月末で終了する。
プロジェクトには2020年度も9296万円の予算が計上された。しかし3月下旬には、市民団体が中止と謝罪を求めて署名を提出するなど、費用対効果や方針を疑問視する声は根強い。一連の動きに何を見るのか、3人の識者に聞いた。

対象や目的を定めた自治体プロモーションの重要性を説く松山大の河内俊樹准教授